福祉葬とは

葬儀の種類 ： 福祉葬

葬儀にかける費用を多く捻出できない場合は直葬などの簡素で安価なものが選ばれることが多いですが、それでも数十万円程度は必要となります。

残された遺族が生活保護を受給している世帯の場合、または身寄りのない生活保護受給者が亡くなって遺族以外の方が葬儀を行うことになった場合などに、生活保護法第18条に基づいて各自治体から葬儀の費用を扶助してもらえることができ、そのような形で行う葬儀のことを一般に福祉葬と呼びます。

申請する際はやはり住民票のある各自治体の担当窓口に出向くことになりますが、故人にまとまった遺留金があったり、また許認可を出すケースワーカーが厳格な性格の場合では、遺族に自動車の有無や生活状況にちょっとしたぜいたくを発見しただけで断られてしまうか、大幅に扶助額が減額されるケースがあります。

認可されると扶助してもらえることになりますが、その金額は最大でも20万円前後となっています。
もちろんそのお金も遺族に渡されるのではなく式を執り行う葬儀業者に支払われることになります。

葬儀の費用として見るとさすがに扶助される金額のみで一般葬や家族葬の費用を全額を賄うことはとても無理で、それらを行う際のサポート費用として使われることになり、もしくは福祉葬ではより費用のかからない直葬が選ばれることも少なくありません。