訃報の連絡

身内に不幸があった直後に親族・友人・会社関係などに訃報（ふほう）の連絡を入れる必要があります。
訃報とは『誰某が他界したお知らせ』のことを指します。
死去の一報を伝える際は、お知らせする相手のことを考え、慎重になる必要があります。
万が一の時に慌てる事がないよう、訃報の知らせ方のマナーや内容をこちらのページで紹介していきます。

訃報のタイミング

故人を自宅や葬儀場に安置したら、すぐに家族・親戚など関係の深い方に連絡をします。
その際、通夜や葬儀の日取りなどは未定のことが殆どだと思われます。
まずは故人が亡くなったことのみを簡潔に伝えましょう。
未定項目が多いと相手側も予定が立てづらく、混乱を招きかねないので配慮が必要です。

葬儀の日時や場所が決定した後、再度詳細を家族・親戚に連絡しましょう。
併せて友人や故人が勤務していた会社、取引先、自治会などに連絡するようにしましょう。

伝える内容

訃報で伝えるべきことは

などです。
正確な情報を伝えなけえばならない場面ですが、急なことで動揺している場合もあるでしょう。
必要事項を事前にメモへ書き出しておけば連絡漏れを防ぐことができます。

喪主の決め方

2019.12.24

訃報を伝える相手

身内に不幸があると葬儀の手配などで一気に慌しくなります。
こちらでは親族・友人・会社関係などに訃報（ふほう）の連絡をすべき順番をご紹介します。

家族・親戚

まず訃報を伝えるのは家族・親戚です。
特に遠方に住んでいる親戚は、日程や交通手段の調整などをする必要があるため早めの連絡が大切です。

葬儀社・お寺

親族への連絡が一通り済んだら、葬儀の日取りを決めるため葬儀社へ連絡する必要があります。
檀家である場合は僧侶にお経を読んでもらう関係で菩提寺とも連携を取り葬儀の日程を決めます。

親族への連絡の際に葬儀の日時・場所を一緒に伝えたいという方は先に葬儀社に連絡しましょう。

故人の交友関係

次に故人の友人、会社の関係者など故人と親しかった方へ連絡をします。
故人の友人などへは訃報と併せて葬儀の日程を伝えましょう。
もし可能であれば、連絡を取ることができた友人に周りの方へ伝えてもらえるように頼みましょう。

自身の会社関係

自身の会社へは忌引きなど手続きの関係もあるので詳細が決まり次第連絡を入れるようにしましょう。
忌引き休暇を取得すると少なからず職場に影響が及ぶので連絡は必須です。
直属の上司に電話で連絡し、その方に社内への連絡をお任せするのがスムーズです。

地域・自治会

こちらは葬儀の詳細が決まってから各自治会の責任者の方に連絡します。

忌引きで休める日数

忌引きで休める日数を一覧にまとめました。
故人との関係性で日数が大きく変わってくるので注意が必要です。

今の日本の法律では、忌引きで休める人は「血縁関係のある6親等以内の血族、または3親等以内の姻族が親族」と決められていますが、実際には後者にあたるケースがほとんどのようです。
配偶者は親族ではなく同列として扱われますが、便宜上表に記載します。

これらの日数は慣例となっていますが、法律で明確に決められているわけではなく、強制力もありません。
喪主を務める場合や、移動に時間がかかる場所の場合は、忌引きの日数が1～2日間伸ばされることが多いようです。

忌引きの期間が土日や祝日に重なった場合は、特に区別せずにカウントすることがほとんどのようです。
会社や学校の配慮次第で変動してしまうので、お互いに禍根を残さないよう注意が必要です。