お坊さん便のAmazonでの販売が終了した理由。全日本仏教会とよりそったのでサービスは継続!

お坊さんが自宅に向かって来てくれている画像
僧侶派遣サービス特集! Amazonでのお坊さん便の取り扱いが終了

僧侶を手軽に分かりやすい金額で手配できる、法要の時にだけ心のこもった供養をして頂ける僧侶様を手配してくれるサービスとして、利用者を拡大しているお坊さん便
そのお坊さん便は、Amazon(アマゾン)でお坊さん便チケットを購入することでも僧侶派遣サービスを受けることができました。

しかしながら、お坊さん便チケットの取り扱いが終了することになりました。
好評だったのにも関わらずです。

ただし、お坊さん便というサービスそのものがなくなる訳ではなく、依然としてサービスは継続します。
諸事情によりAmazonから撤退するだけで、下記のよりそう(旧みんれび)自社サイトからの申し込みは可能です。

Amazonでお坊さん便取り扱い終了のアナウンス

アマゾンでのお坊さん便の取り扱いを終了します。

そんなリリースがされたのは、10月24日のことです。
お坊さん便取り扱い終了のリリースをしたのは、Amazonではなくお坊さん便というサービスを提供しているよりそう(旧みんれび)という会社です。

2015年からAmazonでお坊さん便のチケットを出品し、好評だったはずなのですが突然の撤退宣言です。
19年第2四半期では、新規外部受注分で昨年比150%超と成長を続けていましたし、撤退するとすれば僧侶派遣サービスという既得権益を侵すビジネスモデルだったからなのでしょうか。

Amazonからの撤退は全日本仏教会の圧力なのか!?

お坊さん便は、葬儀供養など仏事の際にお寺に依頼していたことを、お寺を介さずによりそうという会社を通して僧侶に直接依頼できるサービスです。
お布施にいくら包めば良いかわからないという方や、お寺との付き合いがない方にとってはとても画期的なサービスです。
インターネット上で全国に一律定額で僧侶を派遣してもらえるサービスを申し込めるということで、現在進行形で利用者が増加しています。

それ故、宗教行為を商品化するなということで、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織「全日本仏教会」とも対立してきました。
全日本仏教会については、下記の記事でも特集しております。

お坊さん便 vs 全日本仏教会となってわかった本当に批判・反対されるべき団体

2018.10.03

全日本仏教会は、お坊さん便を提供しているよりそうに対して「お布施はサービスの対価ではない」とか、「宗教行為を商品化してはいけない」といった反対声明を表明しました。
お坊さん便(よりそう)VS既得権益者(全日本仏教会)という構図です。

ここだけを切り取ると、お互いに非を認めないエンドレスな争いなので、全日本仏教会が今度はAmazonに圧力をかけたことによって、Amazonからの撤退を余儀なくされたようにも思えます。
ですが、実際は、よりそうと全日本仏教会が話し合いを持った上で出した結論のようです。

よりそうと全日本仏教会との対話

お坊さん便を運営するよりそうと、お坊さん便に反対する全日本仏教会との直接対話の場が設けられたのは、2019年の春頃のようです。
その場で、よりそうは、全日本仏教会によりそう姿勢を見せています。

  1. アマゾンでの出品が文化・宗教行事を商品化したように見えたり、不要なものだという誤解を広めてしまった側面があったこと。
  2. 葬儀と弔いにおける仏事の重要な役割は、身近な人と死別した悲しみを癒す「グリーフケア」であり、その重要性を希薄化させてしまったこと。

この2点をよりそう側が認めとのことです。

これらはAmazonというECサイトに商品として出品することによって、起こる事象です。
つまりAmazonから撤退するものの、自社サービスとしては継続するというスタンスです。

よりそうと全日本仏教会との対話によって、Amazonから撤退を決めたのの、自社サイトでの(販売ではなく)申し込みで引き続きサービスを継続するということが決まったというのが真相と思われます。

Amazonでのお坊さん便の取り扱いが終了ニュースのまとめ

せれもにスタッフ
既得権益の構造を破壊するサービスは例え多くの方に受け入れたとしても、軋轢を生みます。
それはお坊さん便(よりそう)と既得権益者(全日本仏教会)の対立からも容易に想像できます。

今回はお坊さん便のAmazonでの販売が終了となりましたが、既得権益者からの圧力に屈せず、サービス自体は特に変わらず継続されることに対して評価したいです。

全日本仏教会としても、対立が長引くことで消費者が寺院や仏事に価値を感じなくなり、サービスそのものが成立しなくなることを恐れたのでしょう。
つまり対立から協業への道を選択したとも言えます。

歴史ある由緒正しい寺院も株式会社を運営する時代です。
これからは仏教界も民間企業の力を借りて利用者を維持・拡大するという視点が必要です。
今回の対立からの両者の妥協による歩み寄り、そして協業という流れは、新たなサービスが生まれにくい葬儀市場に一石を投じることになったのではないでしょうか。

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